準中型自動車免許についてlicense

1. 「準中型免許」のここがポイント！（平成29年3月からスタート）

※ 免許をお持ちでない方：ポイント1、ポイント2、ポイント3
※ 普通車免許をお持ちの方：ポイント4、ポイント5

2. 新たなトラックの免許として大注目！

準中型免許の登場で新たに4つになる運転免許区分

旧制度

※ 最初から準中型免許を取得することも可能です

3. 新たな免許区分による車両総重量と最大積載量

※1 平成19年6月2日以降　普通免許取得
※2 平成19年6月1日以前　普通免許取得

4. 新たな免許制度で乗車可能なトラックの種類

普通免許18歳～

普通免許の対象となるのは、車両総重量が3.5トン未満の自動車です。
主に小口商品の配送などで使用され、自動車用のライトバンや軽トラックなどが大半を占めています。

準中型免許18歳～

準中型免許の対象となるのは、車両総重量が3.5トン以上7.4トン未満の小型トラックです。
主に近距離の配送にしようされ、宅配便やコンビニ配送などのトラックとしても多く使用されています。

中型免許20歳～

中型免許の対象となるのは、車両総重量が7.5トン以上11トン未満の中型トラックです。
中・近距離を中心に幅広い用途で使用されています。

大型免許21歳～

大型免許の対象となるのは、車両総重量が11トン以上の大型トラックです。大型トラックは、
主に都市と都市の間を結ぶ幹線輸送など、長距離で大量に荷物を運ぶ用途に使用されるほか、大きな建設資材や重量物なども輸送します。

5. 準中型免許を取得するためには

新制度で初めて免許を取得する人

普通車免許を保有する人
（平成19年6月2日以降、平成29年3月11日までに普通免許を取得）

6. 目指せ上位免許取得！教習時間早見表

旧制度

平成19年6月2日～平成29年3月11日までに普通免許を取得した人は自動的に5トン限定準中型免許になるため、5トン以上7.4トン未満の車種を運転する場合は、準中型免許限定解除が必要となります。

7. 免許取得の流れ

7. 準中型免許 Q&A

準中型免許を取るとどのようなメリットがありますか？

就職に大変有利になります。また、普通車免許と比べ上位免許に位置し、プロドライバー免許となります。

普通車免許を取得した後に準中型免許を取得するのと、ダイレクトに準中型免許を取得するのでは、何が異なりますか？

普通車MT免許ですと、技能時間34時間、学科時間26時間、その後、準中型免許を取得した場合、技能時間13時間、学科時間1時間となり、合計では、技能時間47時間、学科時間27時間となります。 一方で、直接、準中型免許を取得した場合ですと、技能時間41時間、学科時間27時間となります。よって、6時間分短く取得できます。それ以上に教習料金では、入学金等が1回しかからない等、直接準中型免許を取得した場合の方が格段にお安く取得できます。

準中型免許は、何歳から取得可能ですか？

原則、18歳から取得できます。ご入校は17歳からでも可能です。仮免学科試験前までに18歳になっていることが条件です。

準中型免許を取得するのに必要な免許や条件はありますか？

「普通車免許」を持っていなくても、いきなり「準中型免許」を取得することができます。
条件としては、視力が両眼で0.8以上、
かつ一眼でそれぞれ0.5以上（眼鏡等による矯正可）
及び深視力検査という検査があります。深視力とは、遠近感や立体感の検査となります。

準中型免許に、「AT限定」はありますか？

「AT限定」免許はありません。

教習では、どのような車を使うんですか？

トラック形の教習車で教習します。
トラックの形はしていますが、大きさは普通自動車の教習車とほぼ同じサイズです。
※ 初めて免許を取得する方は、前半は普通自動車を使用します。

平成29年3月12日の改正前に普通免許を取得した場合、その普通免許は改正後はどうなるのですか？

改正前に普通免許を取得された方は、改正後は「準中型（5t限定）」免許となり、自動的に格上げされます。運転できる車の大きさ等に変更はありません。

「準中型（5t）限定」免許の「5t限定」を解除すれば、準中型免許となるのですか？

そのとおりです。「5t限定」を解除すれば、準中型免許となり運転出来る車の大きさの範囲が広がります。

「準中型（5t）限定」免許の「5t限定」を解除するためには、どのような教習になりますか？

「5t限定」解除の教習時限は、技能教習のみで、最短教習時限が4時限となります。

法人で契約したいのですが、可能でしょうか？

はい、法人様向けの特別価格でのお見積り等をご用意させて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

9.法人契約

法人の皆様へ

法人窓口は、貴社様のビジネスパートナーとして「法人様特別価格」や「各種団体様に合わせた特別講習プラン」をご提案いたします。
お気軽にご相談、お問合せをお待ちしております。

10.教育訓練給付金講座について

教育訓練給付制度とは

仕事に必要な資格を取得したり、技術を学ぶための費用を国が補助してくれる制度です。
厚生労働大臣に指定されたアイディ提携の教習所が実施する大型一種免許の教育訓練の講座を受講すると、教習所に支払った費用の一部を雇用保険から受給することができます。